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2008年7月 6日 (日)

★ATM周辺の携帯通話に規制…総務省が難色 不正アクセス禁止法の時も難色 どうも総務省は犯罪には無頓着らしい

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振り込め詐欺対策として千葉県警など一部の警察本部が金融機関に、現金自動預払機(ATM)コーナーで携帯電話を通話圏外にする抑止電波発信装置の導入を促す動きが出ている。導入には無線局の設置許可が必要だが、総務省は「電波が漏れれば利便性に障害となる」と難色を示しているほか、1台約100万円とされる装置の設置費用も課題となっている。

 

警察庁によると、「還付金がある」とだまし、携帯電話を持たせてATMに誘導し、操作を指示して現金をだまし取る「還付金詐欺」が急増、今年の全国の被害額は30億円近くに上っている。千葉県警幹部は「振り込め詐欺を周知するポスターや声掛けだけでは限界がある。より実効性のある方法として活用できそうだ」と意気込む。千葉銀行(千葉市)は約250カ所ある店外無人ATMに装置の導入を検討している。http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080706/crm0807061742008-n1.htm

【ブロガーコメント】

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確かに、振り込め詐欺対策では、あれだけマスコミがニュースとして取り上げ、各県警では署単位で周知徹底を図っているのに、「なんで? 」と首をかしげたくなるほど、みごとにひっかかる人が多い。その意味では、「藁にでもすがる思い」で出したのが、このアイディア。一部の金融機関には、ATMに「振り込むな」のポスターで警告してあるところもあるが、パトロールしてみると無いところが多い。

 だから、振り込め犯は、特に、還付金詐欺では「職員の不在なATM」を指定する。その意味では、ATM前での携帯の通話圏外の措置は効果が大であろうと思う。それに総務省が難色をしめした。

 総務省というのはそういうところで、平成11年に「不正アクセス禁止法」の成立でも、警察庁が求めた通信ログの保存の義務化では大反対。結局は盛り込まれなかった。どうも、総務省は、犯罪対策には耳を貸さない官庁らしい。

 ついでに言うなら、振り込め詐欺の「三種の神器」のひとつが携帯電話。本人確認法なんて完全無視で、所有者不明の携帯が横行している。携帯各社を監督するのが総務省。秋葉原で闇取引されている実態や、ネットで、何十台単位で闇取引されているのをご存知か。監督官庁は総務省のはずである。対策を怠慢しアイデアを出せば反対…。マスコミもテレビ局の許認可官庁と言う関係から弱い部分があるのか、不正アクセス禁止法の時は、何度も記事をボツにされた記憶がある。

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