★駐車違反の摘発逃れの虚偽申請者には厳罰しかないようだ

      渋滞や交通事故の原因となる違法駐車対策を強化するため、民間業者が路上に放置された車の確認事務に当たる駐車監視員制度が、平成１８年６月に導入されてから３年目に入った。取り締まり件数は着実に伸びる一方、摘発を逃れるため虚偽の弁明書を提出するドライバーも後を絶たない。インターネット上では、摘発逃れを“指南”するサイトも目立つ。虚偽の申告で罰金を科されたケースもあり、警視庁では「根拠のない書き込みを信用しないで」と注意を促している。（森浩）

　駐車監視員は、都道府県公安委員会の講習を受けて試験に合格した「みなし公務員」。東京都内では今年４月現在、７６６人が違法駐車に目を光らせている。　警視庁駐車対策課によると、東京都内の駐車違反取り締まり件数は、駐車監視員制度が導入された平成１８年６月からの１年間で約７５万件。うち４４％の違反を駐車監視員が確認。翌１９年６月からの１年間では約９１万件と増加し、うち５４％を駐車監視員が確認した。同課では「駐車対策で重要な位置を占めている」という。制度では車の所有者が違反通告を受けた場合、「弁明書」が提出できる。「救急車で運ばれていた」など、やむを得ない理由の場合には違反金を科さないようにするためだ。しかし、これまでに提出されている弁明書をみると、「トイレに行っていた」「近くに駐車場がなかった」といった言い訳が大半で、「盗まれていた」など悪質性の高い虚偽の弁明も目立っている。

　虚偽の弁明を見破られ道路交通法違反（虚偽報告）に問われ、罰金を科されるケースもある。昨年５月３１日、東京都新宿区内にオートバイを止めた男性（４２）の場合がその１例だ。駐車違反の標章を張られた男性は、取り締まりの約２時間後に「ナンバープレートが盗まれた」と虚偽の被害届を出し、後日「盗まれたナンバーを付けたオートバイが駐車違反をした」と弁明書を提出した。警視庁の調べで虚偽弁明が判明。男性は道路交通法違反の疑いで書類送検され、東京簡裁から罰金１０万円の略式命令を言い渡された。虚偽説明で書類送検されたケースはこれまで東京都内で５件あるという。　こうした虚偽の説明を助長しているとされるのがインターネット。ネット上では「盗まれたことにすれば大丈夫」「ドアを外からロックしてしまったと説明すればよい」という“指南”が絶えない。中には、「この弁明書で罰金を免れた」と、弁明書コピーがネットオークションで販売されていることもある。警視庁駐車対策課では「虚偽を通さないよう今後も積極的に捜査する」と、“ゴネ得”を許さない方針だ。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080628/crm0806282119025-n1.htm