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2008年6月21日 (土)

★振り込め詐欺被害金救済法が21日施行 返らない場合が多いんだよ…これが…犯人のほうが頭が良いんだから…

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振り込め詐欺の被害金を返還するルールを定めた新法「振り込め詐欺被害者救済法」が、21日に施行される。犯罪グループなどを相手に、時間も費用もかかる訴訟を起こさなくても被害金の返還を受けられるようになる。預金保険機構や金融機関は詐欺に利用されたとして入出金を凍結した約10万件の口座に残っている約50億円を、今後2年間で被害者に返還することを目指す。新たに発生した被害も返還対象としており、被害者救済は前進しそうだ。

 新法では、金融機関は警察や被害者からの通報で犯罪利用の疑いのある口座を凍結した上で、預金保険機構に口座名義人の権利失効を申し立てる。同機構は名義人や口座番号などをホームページ(HP)に掲載。60日以上たっても名義人から申し出がなければ、名義人は口座の権利を失う。その後、同機構はHPで30日以上、被害者からの返還請求を受け付け、金融機関は被害額に応じて口座残高を配分する。

 預金保険機構は7月16日からHPに犯罪口座を掲載。現在凍結中の約10万件の口座は平成22年3月までにすべて公表する考えだ。

 全国銀行協会は犯罪防止の注意喚起や被害金返還の手続きを説明したちらしを計180万枚作成し、約190の加盟行に配布。3メガバンクなど大手行も被害者向け電話相談窓口を開設した。りそな銀行は不正利用の疑いのある口座をみつけるシステムを導入。みずほ銀行も同様のシステムを年内に稼働させる方針だ。

【ブロガーコメント】

このような社会情勢のなかで、確かに「振り込め詐欺被害金、裁判なしに返還」は朗報だ。
 しかし、現在、口座が凍結されて銀行口座に残っている17万口座、約83億円については確かに、被害者にとっては朗報だろう。
   今後は、どうか?現在の法体系では効果は薄い。
 なぜなら、既に今がそうであるが、振り込め犯は振り込ませると、すぐ、引き出して、残金にしないからだ。残金にしなければ、返還はできない。早業だと、数分後には引き出されてしまう。
 残念ながら、犯人のほうが頭が良く対策が後手後手になっているのがこの世界だ。
 還付金詐欺が典型的な例だ。
 昨年11月からねATMでの現金引き出しは10万円までと規制された。では、彼らはどうするか。
 被害者に「還付金を口座に入金したが確認したいので、近くのATMまで行って、携帯で電話をかけてください」と言葉巧みに誘い出す。被害者がATMの前に行くと、「確認」と称してボタンを操作させる。
 そんな手口を知らない被害者は、犯人に言われるままボタン操作をする。結果、被害者の口座から犯人の口座に、犯人が好きなだけの現金が自動的に振り込まれてしまう。
 つまり「そんな手口」とは、ボタン操作だけで、現金の口座間移動なんて知らないからだ。
 ただし、犯人達にも、死角があった。それは、被害者の口座に金が残っていない場合は救われる。なぜなら、移動する現金がないからだ。
 で、結論は、本当に「振り込め詐欺」を無くすには「ヤミ口座とヤミ携帯電話の撲滅」しかないのである。

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