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2008年6月22日 (日)

★少年犯罪は「前兆・予兆対策」が大事なんです。 警察白書は既に平成13年に指摘している 無視されているのかな?

MSN Japan   MSN産経ニュース

Crm0806081724019p11 秋葉原の無差別殺傷事件で殺人容疑で再逮捕された派遣社員、加藤智大(ともひろ)容疑者(25)は、神戸連続児童殺傷事件の容疑者の元少年と同年齢の「酒鬼薔薇(さかきばら)世代」。10年前、教育現場では神戸事件を受け、「心の教育」が問われながら、ナイフを使った少年の事件が相次ぎ、突然「キレる」子供の問題が深刻化した。家庭や学校のしつけ・指導力低下が顕著になり、識者からは「挫折に弱い」「過保護」など、この世代が受けた教育の弊害を指摘する声もある。(鵜野光博)

「実体験」希薄 「ヤンキー先生」の通称がある参院議員の義家弘介氏は、平成11年から務めた北星学園余市高校で、加藤容疑者と同世代の生徒を受け持った。「幼少期から『個人の自主性が大切』『校則はいけない』『詰め込みは悪』という教育にどっぷりとつかった世代」と振り返る。昭和50年代に吹き荒れた校内暴力で管理教育や体罰が問題となり、反動から校則をなくそうという動きも出た時代。埼玉県立所沢高校で平成9~10年、入学式ボイコットの騒ぎを起こした生徒も同じ世代だ。学習内容を大幅削減した「ゆとり教育」の学習指導要領改定が行われたのもこの時期。義家氏は「勉強ができる、できないは子供にとって切実な実体験。それが『できなくてもいい』という教師によってぼやかされ、努力の大切さという当たり前のことも教えられていなかった」という。生まれた年に「ファミコン」が登場したこの世代。欠けている実体験を補うため、義家氏はイベントなどを生徒にやらせ、失敗を経験させるという教育を繰り返した。「みんな『何とかなる』と思っているが、現実は何ともならない。悔しがらせることで現実を教える教育を、高校でやらなければならなかった」

「いい子」の虚像 「子供たちはなぜ暴力に走るのか」などの著書がある評論家の芹沢俊介氏は、加藤容疑者が携帯電話サイトの掲示板に「親が書いた作文で賞を取り、親が書いた絵で賞を取り」「俺(おれ)が書いた作文とかは全部親の検閲が入ってたっけ」などと書き込んでいたことに注目する。「小中学校で周りから高く評価されても、『それは自分じゃない』というギャップに苦しんだのだろう。教育熱心な家族の中で架空の『いい子』にされ、加藤容疑者は存在論的に“殺された”のではないか」 芹沢氏は「それが仕事や人間関係でうまくいかないことに対する強い被害者感情の基になっている」と指摘。「被害者感情は、何かのきっかけがあれば即座に攻撃性に転化する。家庭と社会で2度殺された思いだったのではないか」

 また、「プロ教師の会」を主宰する日本教育大学院大教授の河上亮一氏は「家族でも友人関係の中でもいいが、ありのままの自分を受け入れてくれるホームグラウンドがあるかどうかが重要だ」と話す。「ホームグラウンドがあることを前提に、社会に出れば思うままにならないこともあることを、言い聞かせて育てる。加藤容疑者にはホームグラウンドがなかったのでは」

 ■「自立」履き違え 平成10年1月、栃木県黒磯市(現那須塩原市)の中学校で、当時13歳の男子生徒が女性教師をナイフで刺殺し、翌月には東京・亀戸で、パトロール中の警官が15歳の少年にナイフで襲われた。「キレる少年」は社会問題に。これも加藤容疑者らと同世代だ。明星大教授の高橋史朗氏は、事件を起こした少年らに共通する点として「知能指数は低くないが、対人関係能力と自己制御能力という『心の知能指数』が低い」とし、「教科の基礎基本は考えても、人間として社会人としての基礎基本という観点が教育界から抜け落ちていた」と話す。「自尊感情や他人の痛みが分かる心が育っていない。他と切り離された『個』の自立を重視し、他者とのつながりの中で生かされている自分を発見し、社会に参画する力を育てることをやってこなかった」 「勝ち組はみんな死んでしまえ」という加藤容疑者の書き込みについて、河上氏は「いい大学を出て、一流企業に就職するのが幸せで『勝ち組』だという価値観が、若い人を追い詰めている」とみる。「少子化で大学進学も容易になり、みんなが夢をみられる半面、成功できるのは相変わらず少数だけ。この現実がより厳しくのしかかるのが、加藤容疑者の世代ではないか」と河上氏は話している。http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080621/crm0806212257025-n2.htm

 【ブロガーコメント】   教育なんて言うものは「一朝一夕」にできるものではない。記事でも指摘しているが、少年による重大事件は、繰り返され、その度に、どうすべきかで議論されている。平成13年版の警察白書は、少年犯罪を特集している。第1章では、「12年においては、20歳以上の成人の推計人口は1億80万8,000人で、成人の刑法犯の人口比が1.8であるのに対して、14歳から20歳未満の少年の推計人口は886万2,000人で、少年の刑法犯の人口比は14.9であり、実に、成人の8.3倍にも達しているのである。」と指摘。成人犯罪よりも少年犯罪がいかに深刻になっているかを訴えている。さらに、「警察庁では、少年による重大事件の実態等を探るため、各都道府県警察に対して、12年中に人を死に至らしめる犯罪で検挙された少年201人について特別調査を行い、この結果、被疑少年の約4割に、何らかの前兆的行動が認められた。」とある。各家庭も地域住民も学校も、警察と連携を密にしながら、「前兆・予兆」を速やかにとらえ、対策を講じる必要性を、警察白書は既に平成13年に提言している。何でもそうだが、〝行政〟は継続でしかありえない。日本は、事件が起きた直後は、熱い議論がなされるが、継続性がないのには腹が立つ。

 

 

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