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2008年6月21日

2008年6月21日 (土)

★「病院タライ回し」の時代に注目集める「ドクターヘリ」 徳島県が運用へ

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徳島県は、医師が同乗して患者を搬送するドクターヘリ機能を備えた県消防防災ヘリ「うずしお」を七月十九日から運用する。
 防災ヘリには、新たに自動人工呼吸器を配備したほか、十一月には保育器に対応できるよう電源機能を強化する。機動力を生かした迅速な治療や搬送が可能となり、救命率の向上や後遺症の軽減などで効果が期待できる。消防から救急搬送の要請を受けると、屋上へリポートのある徳島赤十字病院の医師を乗せて現地に向かい、患者を治療しながら病院へ運ぶ。徳島赤十字病院での医師の確保が難しい場合や患者の症状により、徳島大学、県立中央、徳島市民の各病院の医師を派遣する。業務は三百六十五日体制で、原則として午前八時半から午後五時十五分まで。
 県は「新たな機能を備えたヘリを効果的に活用し、山間部を中心とした救命救急医療の強化に取り組む」と話している。【写真説明】ドクターヘリとして運用される県消防防災ヘリ「うずしお」http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_121402896453&v=&vm=1

【ブロガーコメント】 平成19年6月に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」が成立したことにより、現在、全国配備に向けて始動を開始している。元、警察庁長官でスイス大使でもあった國松孝次理事長が主宰したもので、「救急ヘリ病院ネットワーク」(HEM-Net)というNPO法人が運営している。現在、全国10道府県11カ所で運行されている。寄付金が資金源で現在、賛助会員を募集している。http://www.geocities.co.jp/Technopolis/7233/

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★コラム「振り込むな」5

 6月16日17時47分、警視庁からこんなメールが届いた。
    ◎ 警察官・銀行協会員を装ったカード情報聞き取り事件の発生!
 都内を中心に、被害者宅に警視庁や他府県の警察官を装い、電話で「あなたのキャッシュカードを使った詐欺事件の犯人を検挙しました。内容を聞きたい方は1番を押してください・・・」等の内容のテープが流れ、応じると警察官を名乗る男から住所、氏名、キャッシュカード等の情報を言葉巧みに聞き出され、「口座凍結のため、これから銀行協会員が伺います。」等と伝えてくる不審な電話が連続発生しています。
 警察では、この様な録音テープを使った電話をかけることはありませんので、絶対に暗証番号などの個人情報を相手に伝えることのないよう、注意してください。
【問い合わせ先】生活安全総務課 03-3581-4321(内線34913)
 
 これは警視庁が管内で発生した『犯罪発生情報』や犯罪を防ぐために必要な『防犯情報』をメールで知らせているサービスでタイトルは【メールけいしちょう】Pic_image21 Mail1

日本に存在した「安全神話」が音をたてて崩壊。そして「水と安全はただの時代」は終わった。国民一人一人が、自ら生命と財産を守らなければならない時代がくるかも知れない。そんな時代に向けて始まった日本最大の治安機関「警視庁」の情報提供サービスでは、一方的な情報の提供だけでなく 配信した事件や不審者情報に対して、登録者からの情報提供も受けるなど、「双方向性」もっている点が特徴だ。
  http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/mail/mail_info.htm

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★振り込め詐欺被害金救済法が21日施行 返らない場合が多いんだよ…これが…犯人のほうが頭が良いんだから…

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振り込め詐欺の被害金を返還するルールを定めた新法「振り込め詐欺被害者救済法」が、21日に施行される。犯罪グループなどを相手に、時間も費用もかかる訴訟を起こさなくても被害金の返還を受けられるようになる。預金保険機構や金融機関は詐欺に利用されたとして入出金を凍結した約10万件の口座に残っている約50億円を、今後2年間で被害者に返還することを目指す。新たに発生した被害も返還対象としており、被害者救済は前進しそうだ。

 新法では、金融機関は警察や被害者からの通報で犯罪利用の疑いのある口座を凍結した上で、預金保険機構に口座名義人の権利失効を申し立てる。同機構は名義人や口座番号などをホームページ(HP)に掲載。60日以上たっても名義人から申し出がなければ、名義人は口座の権利を失う。その後、同機構はHPで30日以上、被害者からの返還請求を受け付け、金融機関は被害額に応じて口座残高を配分する。

 預金保険機構は7月16日からHPに犯罪口座を掲載。現在凍結中の約10万件の口座は平成22年3月までにすべて公表する考えだ。

 全国銀行協会は犯罪防止の注意喚起や被害金返還の手続きを説明したちらしを計180万枚作成し、約190の加盟行に配布。3メガバンクなど大手行も被害者向け電話相談窓口を開設した。りそな銀行は不正利用の疑いのある口座をみつけるシステムを導入。みずほ銀行も同様のシステムを年内に稼働させる方針だ。

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★「秋葉原連続殺傷事件の加藤容疑者は寂しがりやの男だった」 イザが1人の女性にインタビュー

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東京・秋葉原の連続殺傷事件を引き起こした加藤智大(ともひろ)容疑者(25)。犯行前に「友達ほしい」「彼女さえいればこんなに惨めに生きなくていいのに」と掲示板に書き込Crm0806101540028n11み、孤独な生活ぶりがうかがえるが、1年前の一時期、容疑者には「トモ」と呼んでくれる親しい女性(23)がいた。女性に加藤容疑者の素顔について話を聞いた。(米沢文)

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